移転価格税制の概要説明が終わったので、国際的な事業再編を行った場合の問題点を説明します。
まずは、導入として裁判までは至っていないものの、ニュースになった（当時）事例の紹介です。
後半の判例研究もあるので、最近の事例は割愛しても問題無いのです。
ただ、ちょうどいい事例があってこのテーマが今アツイという事をアピールするために、ざっくりと触れています。
新聞記事を引用しているので、長い文章になっていますが、赤い字以外はサラッと流します。
実際にどのような事例であったかは、文章ではなくオリジナル図解で説明です。
・HOYAのロゴを拝借して、リッチ感を演出。
・海外取引をイメージした点線をやや強調。
・矢印の色を変えて、どちらの法人が行ったかやや強調。
ここで、論文のメインテーマとなっている「国際的事業再編」を定義します。
大切なことは、自分で勝手に定義するのではなく、論文などで扱われているものを引用するということです。
国際的事業再編に対して、どのように移転価格税制を適用するかという説明です。
適応するタイミングが2回あるのですが、時系列を縦の矢印で表現するという荒技に。
前のスライドの2つの適応タイミングには、両方とも問題があるよという説明。
移転価格税制の中でも「無形資産取引における問題点」であるという説明。
つまり、移転価格税制という大きなテーマから、その中の「無形資産取引」にフォーカスしますという宣言でもあります。
論文は、テーマを横に広げるのではなく、縦に深化することが求められるのです。
ここまでのまとめでもあり、この論文の核となるものです。
長々と説明していると全体像が分からなくなるので、途中で図解すると親切ですね。
次は、いよいよ判例研究になります。
コメント
コメントはありません。